仮想通貨の税金対策

こんにちは～こんばんは～堅実投資家のタイセイ(@investertaiseih)です。

自己紹介はこちらをご覧ください。

先日こんなツイートをしました。

そこで仮想通貨が日本でイマイチ浸透しづらい大きな要因になっている総合課税に対しての対策を考えてみました。

https://twitter.com/investertaiseih/status/1491327967720767488?s=20&t=osCsWWEHf0fNRy9-kfFxYA

※この記事は3分程度で読めます。

こちらも参照☞仮想通貨の出口戦略

☞ビットコインお勧めの買い方

仮想通貨の税制について

出典：国税庁資料

上記の表を基に参考例を

課税所得500万円の人は500万×20％＝100万ー427500円＝572500円

更に住民税10%で50万円。

合わせると元々の所得税は1072500円です。

更に仮想通貨で1000万円の利益を得た場合。

課税所得は500万＋1000万円＝1500万円

1500万円×33％＝4950000円。　

4950000円ー1536000円=3414000円

更に住民税10%加算されるので1500万円×10％で150万円

3414000＋1500000＝4914000円。

1000万円利確したらほぼ半分持って行かれてしまいます(´；ω；`)ｳｩｩ

仮想通貨の税制対策

年間20万以内に抑える

利益の金額が低ければこれが一番簡単な方法です。

毎年年間で20万円以下の利確なら確定申告も不要になります。

これを毎年繰り返して利確していく気長な戦略です。

分離課税になるまでひたすら待つ

FXも日本に誕生した当初は総合課税でした。

14年してからようやく分離課税になったという経緯があります。

仮想通貨も似たような道を歩むと踏まえると来年で14年目になるのでそろそろかとにらんでいます。ただ税制改革が決まればある程度の売り圧力にもなるので、

BTCの値上がりと共に楽しみながら気長に待とうと思います。

FIRE後に利確する

投資家にはFIREを目指している人も多いと思います。

FIREとはFinancial  Independence  Retire Earlyの頭文字を取った言葉で   要するに経済的自由を獲得して会社を早期リタイアするということです。

会社をリタイアすることで定期収入を劇的に減らし課税所得を低くして税率を抑えるというやり方です。結構これが一番現実的だと思っています。

これで1000万円利益が出ている場合、500万円ずつ2年で分けて利確すれば住民税と合わせて30％ずつで済みます。

500万円×20％＝100万円　

100万円ー427500円＝572500円

更に住民税10%なので50万円加算されて572500＋500000＝1072500円

これを2年間で1072500円×２＝2145000円で分離課税と同じほぼ2割で済みます。

仮想通貨の税制戦略まとめ

いかがでしたでしょうか。他にも法人化するとか経費計上するとか個人事業主になるとか

色々あるようですが誰でも簡単に出来る方法として考えてみました。

以下にまとめます。

年間の利確を20万円以内に抑えて非課税を狙う。

いつか来るであろう分離課税になるまでひたすら待ち続ける。

FIRE後に金額に応じて数年に分けて利確することで課税所得を劇的に減らす。

少しでも参考になれば幸いです。

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